塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎住民課長（増渕邦良君） あくまで、発生元証明書というもので確認するという方法になると思われます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） その発生元証明書というのは、当然業者が提出するわけでしょう。これは例えば、栃木県のどこどこから持ってきたものだということで。それは業者が自分で発生元証明書というのはつくるんですか。
◎住民課長（増渕邦良君） あくまで、発生元証明書というもので確認するという方法になると思われます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） その発生元証明書というのは、当然業者が提出するわけでしょう。これは例えば、栃木県のどこどこから持ってきたものだということで。それは業者が自分で発生元証明書というのはつくるんですか。
行政のデジタル化とは、例えば申請書の自筆での記入や押印、各種証明書の添付、役場への来庁などを省略するための手続の簡素化やワンストップサービスといった、単に事務の効率化を目的としたこれまでのＩＴ化とは全く異なり、例えば見守りサービスを希望する高齢者に異変があった際には、想定される異変の内容をＡＩが判断し、その情報が行政を含めて関係者に通報され、即座に適切な措置がなされるシステムの構築など、町民の安全で
◎副市長（髙橋一成） 先ほど言いました証明書というのが、この畑は私が作っているのですけれども誰か証明してくださいというような、第三者の方が証明するような証明書をつける。
３つ目のカードによる利便性向上ですが、証明書の自動発行だけじゃなくて、窓口手続のデジタル化によって、書かない窓口ですね、要は書かない、記入しなくてもいい窓口。それから、オンライン化、行政手続をオンライン化することによって、そもそも役所に来なくていい。いわゆる来なくていい窓口というのがございますが、この導入に努めてまいりたいと思っております。
加入世帯１万514世帯のうち1,446世帯が滞納し、短期被保険者証65世帯、被保険者資格証明書は121世帯です。保険料が払えないのですから、病院に行っても保険証がなくては100％自腹では払い切れず、診療抑制で手遅れになるという事実があります。
あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 次に、高齢者へのデジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
そうした中で、国民健康保険加入世帯の中で、何らかの事情によって滞納している場合に、短期被保険者証、あるいは被保険者資格証明書という形で、ペナルティを受けてしまっている、そういう世帯もあります。
それで、このマイナ保険証に内蔵されているチップというか電子証明書があるんだそうですね。そこの交換期間というのは一体何年で、マイナンバーカード本体の更新というのは何年に１回なのか、どんな手続が必要なのか、これをちょっと教えてください。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。 ◎住民課長（増渕邦良君） マイナンバーカードの更新については、私の記憶では、たしか５年で更新というふうに記憶しております。
◎企画調整課長（柿沼善和君） 情報管理費の委託料、戸籍情報システム改修業務につきましては、戸籍法の改正に伴います令和４年度の戸籍情報システム改正業務で、具体的には、戸籍電子証明書の発行に関する機能追加とか、届出書等の作成に伴う保存に関する機能の追加ということで、当初見積額よりも金額的に減額になったということでございます。 ○議長（冨田達雄君） 産業振興課長。
改正内容は、登記所から市への通知事項の拡大等に伴う税証明書の交付または固定資産課税台帳の閲覧もしくは写しの交付に関する規定の改正、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係るわがまち特例の追加や下水道除外施設に係る参酌基準の見直し、住宅借入金特別税額控除の特例期間の延長などの確定申告に関する内容について規定するほか、引用条項の修正を行うものです。
本市においても各種証明書の発行、ＡＴＭやインターネットバンキングによる電子収納等の各種手続に関する情報発信の強化や、電子申請と市民サービスの向上に向けた施策を推進するとのことですが、これらの機能を十分に発揮させるためにはマイナンバーカードの普及が不可欠であります。そこで、本市のマイナンバーカードの近年の交付件数の推移や年代別について伺います。
議案第43号 鹿沼市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直し、固定資産税等の証明書交付における一定の措置及び省エネ改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置等の拡充を行うためのものであります。
第18条の４第１項につきましては、地方税法の改正に伴い、納税証明書の交付に際し、住所に代わる事項の記載をしたものの交付を可能とするものです。 第33条第４項及び第６項につきましては、法改正に伴い、住民税所得割の課税標準額の算定に際し、特定配当等及び特定株式等譲渡に係る総合課税または分離課税の区分を確定申告書の記載によってのみ適用することとするものです。 ３ページをご覧ください。
それで、そこで、要は印紙を買わないと、謄本とか、印鑑証明書、法人の、買えない。 そんなわけで、この質問をしたのですけれども、もう、ちょっとこの間見たら、ある程度改善されていました。 でも、今、一応質問出してしまったので、一応とりあえず答えてください。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 袖山稔久市民部長。
２番目として、短期被保険者証、被保険者資格証明書について。 病気やけがの場合、医療機関への適切な受診が市民の健康維持に大切であり、医療給付の抑制にもつながると思っています。 さらには、コロナ禍の経験は、その状況が教訓になったのではと考えています。 国民健康保険税を滞納した場合、保険証を取り上げ、短期被保険者証や窓口負担が10割の被保険者資格証明書を発行しています。
証明書も添付してもらうという説明がありました。 搬入時間や経路の監督はという質疑に対し、事前協議の中で調整するという説明が、また違法業者に関する対策はという質疑に対し、許可を受けた業者が違法な行為を行った場合は許可を取り消し、撤去の指示を出す。許可を取らないでやられたものは、最終的には撤去命令を出す。中間検査もあり、水質、土質検査もある。夜間は警察と協力体制を取る。
まず事業内容なんですけれども、行政窓口の手続、こういうものに関しまして、市民がオンラインで証明書発行の事前申請、あるいは行政相談などの予約を事前にできるというようなシステムを導入するというところになっています。これは８月導入を予定しております。
じゃ、環境価値というのは何かというと、広く電気を売買するときに使う証明書のようなものなんです。例えば、再エネ発電した電気を売る人が、これ二酸化炭素を排出していない電気ですよと言って売りますよね。買った人は、私は、二酸化炭素を排出していない電気を使いましたとＰＲしますね、ＲＥ100なんかで。そのときの二酸化炭素を排出しない証明、それが環境価値です。
その結果、窓口での諸証明書発行手数料、健康診査受診料、保育料、小中学校給食費など、市民の皆様方のご負担の増加をお願いをいたしましたが、令和４年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が気になるところではありますが、私を含め全職員がこの２年間健全な財政運営に向けた事業の見直し等に取り組んだことで、財政状況は改善傾向でありますことから、令和４年度においては市民の皆様にご負担の増加をお願いするものはございません
まず、質問事項１番、新型コロナワクチン接種及び接種証明書（ワクチンパスポート）についてであります。新型コロナウイルス感染症、オミクロンＢＡ．１型が猛威を振るい、すさまじい感染拡大が続いておりました。昨日２月27日は、栃木県は667名、市内、大田原市内21名の感染者が発表されております。追加ワクチン接種が効果的との見解が示されたことにより、接種間隔が短縮されました。